2018年8月の記事

    会社を設立するための手続きの方法と注意点|プロの税理士が徹底解説<奈良 税理士>

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

     「会社設立に興味があるけれど、実際にどんな手続きをすればいいのかわからない」という方は多いのではないでしょうか。会社設立の方法を学校で教えてくれることはありませんから、わからないのは当然ですよね。

    実際、会社を設立するには様々な書類が必要です。その中で多くの注意点に配慮して進める必要があります。そこで、今回は税理士がわかりやすく、会社を設立するための手続きの方法と注意点についてお話します。

    〇会社を設立するための手続き

     「会社設立するなら法務局に行けばいいんでしょ」とお考えかもしれません。法務局に行けば会社設立に関して、多くのことを教えてくれるのは確かです。

    しかし、会社設立の書類を持っていくときにいきなり法務局に行くべきではありません。実は、法務局へ行く前にワンステップ踏む必要があるのです。

    法務局へ行く前に、公証役場というところへ行かなければなりません。そこで、公証役場と法務局で行う2つの手続きに分けてご説明します。

    1.公証役場で行う手続き

     会社を設立するには、まず公証役場で「定款」を提出し、認証してもらいます。「定款」とは会社の基本情報を記した書類で、絶対に記さなければならない項目が決まっています。ここでは、定款の必須記載事項についてご紹介します。

    1.商号
     商号とは会社の名前のことです。もちろん、既存企業の商号を使うことはできません。既存企業と類似した商号だと、賠償を求められる場合があります。商号を決める際は、類似商号がないか調べておきましょう。

    2.事業目的
     会社を設立して、一体どんな事業を行うのか明示しましょう。定款に記載されていない事業は原則行うことができませんので注意してください。

    3.本店所在地
     登記簿上の本店の所在地を決めましょう。登記簿上の本店所在地と実際に本社がある場所を別にすることは可能です。ただ、重要書類が本店所在地に届くことがあるので、別にするときには注意してください。

    4.資本金
     資本金は会社が業務を行うための資金です。現行の制度では、1円から資本金を設定することが可能です。会社設立のハードルが下がったとはいえ、いくらなんでも1円で事業を行うことはできませんよね。自分の事業に必要な資金を計算しましょう。

    5.発起人の氏名と住所
     会社の設立者の名前と住所です。法的に、あなたが会社の創設者となるには定款に発起人として署名する必要があります。

     これらの必須事項を記載した定款を公証役場に提出して、問題がないか確認してもらいます。許可が下りると、次に法務局で手続きを行います。

    2.法務局で行う手続き

     法務局では、公証役場で許可が下りた定款と一緒に「設立登記申請書」と呼ばれる書類を提出します。法務局は会社の本店所在地を管理する官庁です。設立登記申請書にはいくつかの形態があります。自分の会社にあった形態の書類を提出しましょう。

    法務局で定款と設立登記申請書を提出できたら、晴れてあなたの会社が法的に設立されたことが証明されます。提出日が会社の設立日となるのです。

    〇会社を設立する際の注意点

     ここまでで、会社を設立するための手続きの方法をご紹介しました。ここでは、とくに定款を決めるときの注意点についてお話します。

    1.事業目的について

     事業目的は会社の業務を決める重要な項目です。あなたがどんな会社を運営したいのか、すでに決まっている方が多いかと思いますが、そこにはいくつか注意点が存在します。

    ・適法性
     事業目的が法律に違反していないかということです。当たり前ですが、法律に違反する事業は適法性がないとみなされ、認められません。

    ・営利性 
     会社のそもそもの存在意義は利益を上げることで、社会に貢献することです。そのため、営利を目的としない事業は認められません。

    ・明確性
     あなたの会社が行おうとしている事業が誰でも理解できる事業かどうか。不明確な事業は違法性があると判断される場合があります。

    2.資本金について

     先ほど述べたように、現在は資本金が1円でも会社を設立できます。とはいえ、資本金の額は非常に重要です。資本金が多いと、会社は使える資金が多いので安全性が担保されます。一方で、資本金が大きいと税負担が重くなります。資本金が1000万円以上になると、法人税や法人住民税の税率が高くなります。

    3.決算の時期

     会社を設立するときは、決算書をいつ作成するのか考えなければなりません。決算日の翌日から2か月以内に法人税の確定申告をするため、その2か月間は決算書作成で忙しくなります。ほとんどの会社は3月末に決算日を置いているので4・5月が忙しくなるわけです。ただ、あなたの会社の特徴によって、決算書の作成時期を考えた方が良いかもしれません。

    ・繁忙期はいつか

     業種によって、大体の繁忙期が予想できる業種があります。あなたの会社の繁忙期が3月であれば決算月を3月にするのは避けた方が良いでしょう。3月の業績は、課税額に大きく反映されるためです。

    ・一定の収益を見込めるか

     逆に、年間を通じて一定の収益を見込める事業であれば、決算書の作成時期を3月に設定しても問題ないでしょう。
    このように、会社を設立する際には、様々な注意点がありますので、頭に置いておいてください。

    〇さいごに

     今回は会社設立の手順と注意点について解説しました。会社設立には慎重に考えなければならない点が多くあります。とはいえ、いくつかの書類を提出するだけで、簡単にあなたの会社を設立できるのです。あなたが夢にまでみた独立。その最初のスタートをスムーズに走れるように、参考にしていただければと思います。

     弊所では、お客様の会社設立に関する様々な手続きをサポートさせていただいております。会社設立について、不安な方はぜひお気軽にお問い合わせください。

    ~決算、税務、会社設立、相続でお困りの方は是非、当事務所へお問い合わせください~
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    所得税における控除金額の内訳とは?|奈良の税理士が徹底解説<奈良 税理士>

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

     所得税は働いている人全員が払わなければならない税金です。自分の収入にかかる税金ですから、皆さんが最も気になる税金かと思います。

    これから自分で事業を起こそうと考えている方は、特に知っておかなければならない税金の一つです。

    所得税は、月々の収入からある一定の税率から控除されます。しかし、その控除額の内訳を知っている人は少ないのではないでしょうか。所得控除の内訳には様々な種類があり、複雑です。そこで、今回は所得税における控除金額の内訳についてお話しします。

    ○所得税の計算方法

     ここでは、まず所得税の計算方法についてご説明します。所得税は、所得(収入)に応じて国に納める税金です。私たちに課せられる所得税の計算方法は、まず収入から所得控除額を引かれます。

    次に、引いた額に所得税率(超過累進課税方式)をかけ、さらに税額控除額を引いた額が最終的な所得税課税額となります。

    このように、所得税は多くの控除されるステップがあることが分かりますね。今回ははじめの収入から所得控除額を引く際の、所得控除額に焦点をあててお話しします。

    ○所得税の控除額

     所得控除には、様々な種類の控除があります。ここでは、代表的な控除を8つに絞ってご説明します。

    1.基礎控除

     これは、納税者全員に課せられる控除です。無条件に一律38万円控除されます。

    2.給与所得控除

     給与として収入を得る場合、額に応じた一定の額で控除されます。会社から毎月給与として収入を受け取っているサラリーマンが主な対象です。

    3.配偶者控除

     ある特定の場合を満たした配偶者がいる場合に、課せられる控除です。最高38万円の控除が受けられます。

    4.扶養控除

     控除の対象となる扶養家族がいる場合に課せられる控除です。扶養家族は、主に息子や娘を指します。子どもの人数に応じて控除されます。

    5.社会保険料控除

     皆さんにとって、一番身近であろう社会保険。皆さんの生活の中で、社会保険に助けてもらっている場面は多くありますよね。これは健康保険料や国民年金を支払った場合の控除です。その年に支払った分の全額が控除されます。

    6.生命保険料控除

     これも皆さんにとってお馴染みの生命保険。いつ自分に万が一のことがあっても家族が苦労しないようにかける保険ですよね。この生命保険料を払っている場合、加入時期や支払い保険料に応じて控除が受けられます。

    7.医療費控除

     病院に行って自分で負担した金額(保険料での補填分を含まない)の合計が、年間で10万円を超えた分だけ控除されます。

    8.地震保険料控除

     日本ならではの保険の地震保険。地震保険に加入している場合、支払った額に応じて最高5万円が控除されます。

    ○さいごに

     今回は所得税における控除金額の内訳についてご紹介しました。このように、控除には様々な種類があることが分かりますよね。今回ご紹介した種類の他にも、控除の種類はたくさんあります。あなたが実際にこれらの所得控除を受けられるか、何円控除してもらえるかには、かなり細かい条件づけがあります。まずは専門家にご相談ください。

    また、弊所では税金のご相談や会社設立のアドバイスなど、税理士の立場からお客様を全力でサポートさせていただいております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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    投資で利益を得るときの注意点|税金トラブルを防ぎたいあなたへ<奈良 税理士>

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

     最近では、銀行の預貯金への不安から資産を投資へと移す方が増えています。投資は、以前はある程度資産のある方が行う資産運用でしたが、最近では一般的な主婦やサラリーマンも投資をするようになりました。しかし、そんな投資初心者が税金のトラブルに陥りがちなことをご存知でしょうか。

    投資で得た利益は、会社で働いてもらう給料に税金がかかるのと同じように税金がかかります。そのために、必要な書類を税務署に自分で申告しなければなりません。その過程で起きるのが税金のトラブルです。

    そこで、今回は投資で利益を得るときに必要な税金のトラブルを防ぐための注意点をご紹介します。

    〇投資と税金

     企業で働いてもらう給料は、一定の税を差し引かれた額で支給されます。当たり前のことですよね。納税は国民の三大義務の重要な一つの義務です。

    投資に関しても同じ意識を持ちましょう。投資で得た利益にも、得た額に応じて、国への申告と納税の義務があります。投資で確定申告する必要があるときは、投資で20万円以上の利益を得たときです。

    もし、20万円以上利益を得ているのに確定申告していないと、国から罰則として本来払うべき税額より多くの税額を請求されます。投資における税金の重要性をしっかり理解しておきましょう。

    〇確定申告を徹底しよう

     投資益にかかる税金をきっちり国に納めるために、確定申告の方法を知っておきましょう。証券会社や銀行で源泉徴収ありの特定口座を使用している場合、確定申告の必要はありませんが、投資をする上で確定申告の方法を知っておくことは必須です。

    確定申告では1年間で得た利益に対する税金を計算する必要があります。書類には提出する期限がありますから、期限をチェックして計算するようにしましょう。

    間違って確定申告してしまうときがあるかもしれません。そのときには、修正申告をできるだけ早く行ってください。

    税金を払いすぎた場合は、申告から5年以内に「更生の請求」をすれば、還付してもらえます。反対に、税金の支払いが少なかった場合、自主申告しないと過少申告加算税という罰則が発生する恐れがあるのでご注意ください。

    〇さいごに

     投資を最近始められた方は、投資の税金を意識していなかったかもしれません。しかし、投資で得た利益には税金が徴収されます。投資をするには、税金について詳しく知っておく必要があるのです。

    税金について不安な場合は、税金のプロである税理士に聞きましょう。弊所では、税金に関してあらゆるご相談を承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

    投資などに関してご相談がある方は、ぜひ、やすだ会計事務所へお問い合わせくださいね。

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    FM五條-奈良税理士 まち子先生のミニ税金講座/会社設立<やすだ会計事務所>

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    FM五條-奈良税理士 FM五條ヒルドキッ!!3時間生出演(^^♪<やすだ会計事務所>

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