2018年2月の記事

    会社を設立したときに税理士に頼るべき理由とは?

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

     

    これから会社を設立しようと考えているみなさんは、「税理士に経理を一切丸投げする」と聞いたら、どんな印象を受けるでしょうか?
    「起業したばかりで1円でもコストを安くしたいのに、専門家に依頼するお金の余裕なんかない」とお考えになる方も多いのではないでしょうか?

    しかし、起業時の煩雑な時期だからこそ、税理士に経理を丸投げすることで、のびのびと成長ができる面もあるのです。
    今回は、会社を設立した時に税理士に頼ることをおすすめする理由についてお話しします。

    1 面倒な作業から解放される

    起業時の経営者にとって、「タイムイズマネー」という言葉はこれまで以上に身に染みるはずです。

    事業が小さいうちは、1か月の仕訳や領収証の整理も大した量ではないかもしれませんが、拡大していくと、日々の仕訳や記帳、決算手続きはかなり面倒な単純作業になってきます。

    記帳代行から決算手続きまでを税理士等のプロへ依頼し、わざわざ、自分で経理作業をして時間を消費することにメリットはありません。

    仮に経理の従業員を雇うにしても、給料が最低15万円かかり、さらにパソコンや仕事で必要な設備の導入費、社会保険料の増額などの負担を要します。

    その従業員が経理以外の仕事もバリバリこなしてくれるならいいですが、そのような人材の確保は難しいので、会計や税金のプロにある程度のお金を払って外注した方が、コスト面ではるかに優れているのです。

    2 資金調達が有利になる

    起業時に喉から手が出るほど欲しいのは、なんといっても資金です。資金調達は会社設立時の最大の課題と言えるでしょう。
    税理士を顧問につけているだけで融資がおりやすくなるということはありません。

    ただ、税理士を顧問につけているということは、リアルタイムの月次決算資料が、「試算表」「月次損益計算書」「資金繰り表」として、すぐに上がってきます。

    特に起業したばかりの経営者の場合、資金調達の際に必要なこれらの資料を求められてから、右往左往する方がとても多いです。

    こうした準備をしていないがために資金調達に時間がかかり倒産の憂き目にあう方が多い事実を認識しましょう。

    また、個人で作成した決算書類は税理士が作成したものと比べて、信用度が低いことは想像つきますよね。
    さらに、税理士事務所には融資や助成金の情報がリアルタイムで入ってきます。

    起業したばかりの経営者はそこに関する知識がほとんどない方が多いので、アドバイスがもらえることは大きなメリットです。

    3 節税アドバイスで、大きく手取りを増やせる

    ここまでで、税理士に依頼することで、余計な業務から解放され、資金調達に関しても有利とご紹介しました。

    これだけでも、税理士に依頼するメリットは大きいですが、単純に手取りが増える場合もあります。

    仮に税理士に年間で60万円払ったとしても、税理士のアドバイスで節税出来たお金が100万円あったとしたら、トータルで40万円得をしますよね。

    ある経営者の方は、顧問税理士から「この取引は国外取引に当たるので消費税の還付を受けられます」というアドバイスを受けました。

    その結果、税理士に払った報酬300万円に対し、還付された税金は800万円を超えたのです。

    このようなアドバイスは税務署で確定申告をした際に、税務署の職員が教えてくれると考える方も多いですが、そのようなことは難しいのが現状です。

    消費税以外にも、役員報酬の額、車両購入等の設備投資のタイミング、法人による財務活動(融資)、保険などの観点からもらえるアドバイスが経営者の方に得をもたらすと言えます。

    4 脱税を回避できる

    税務申告を意図的にしていない方は論外ですが、あやふやな知識のまま、知らず知らずのうちに間違った処理を行ってしまっている方は少なくありません。

    税金の知識がある経営者の方でも、税制は毎年改正されるので、100%正しい税金を納めているかは怪しい部分もあります。

    税金を正しく納めているか確認する税務調査は、会社の規模が小さくても、赤字であったとしても来ます。

    そこで、申告漏れがあり、多大な追徴課税を命じられ、倒産していく会社もあるのです。

    追徴課税を命じられた方がよく言うのは、「追徴課税ほど割に合わないビジネスはない」ということです。
     こうした経理面での不安は経営者の肩に重くのしかかります。

    税理士に依頼することで、社長の不安が軽減され、フットワークが軽くなったというケースもあります。

     

    以上、会社を設立した時に税理士に頼るべき理由についてご紹介しました!
    事業での成功を第一に考えるなら、税理士に頼ることをおすすめします。

    やすだ会計事務所は、皆様の経理面でのフォローをすることによって、皆様がより経営に専念できるようにサポートさせていただきます。

    経理などに関するお悩みをお持ちの方は、お気軽にやすだ会計事務所にご相談くださいね。

     

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    日本の消費税率は低い?世界と比較して消費税に詳しくなりませんか

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    現在の日本には、様々な種類の税金が存在します。

    一番皆さんになじみがある税金は「消費税」でしょう。

    その他にも、「固定資産税」や「所得税」「市民税」などたくさんあります。

    今回はその中でも「消費税」に注目して、日本と世界の消費税について紹介していきます。

    これを読めば、消費税についての知識が深まることでしょう。

     世界の消費税

    日本の消費税率が10%に上がることを懸念している方はたくさんいらっしゃると思います。

    消費税の導入時が3%だった分、10%はかなりの負担に感じられるでしょう。

    では他の国と比較したときに、日本の消費税率はどれくらい高いのでしょうか。

    ・高い国はどこ?

    世界で一番消費税率が高い国は、ハンガリーです。

    なんと消費税が27%もあるのです。2位はアイスランドで25.5%、次いでクロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが25%です。

    これらの国の共通点は、北欧諸国であることです。

    消費税率が日本のおよそ3倍以上という数字です。

    というのも、北欧諸国は社会保障制度が充実しており、学費や医療費が免除される場合もあるからです。

    医療に費やす金額が高い国民にとっては、消費税が高くても有利かもしれませんが、一方ほぼ医療機関にかからない国民からすると、この税率は高く感じるのではないでしょうか。

    北欧諸国を真似して消費税率を上げ、社会保障制度を充実させようとしている国もいくつかありますが、人口や所得の条件が異なればバランスを保つのも難しいことでしょう。

    北欧諸国は面積の割に人口が少ないため社会保障制度を十分に行き届かせていますが、日本のように、面積の割に人口が多いと無料の社会保障制度を行き届かせるのは困難になってしまいます。

    ・低い国はどこ?

    世界で消費税率が低い国は、カナダ、台湾、ナイジェリアの5%です。

    また、中東諸国やブルネイは石油資源があるので、国民に消費税が課されていません。

    カナダは国としての消費税率は低いですが、州税が課される場合もあります。
    こうしてみると、日本の消費税率10%はそう高いものではないことがお分かりいただけると思います。

     まとめ

    消費税率がどれだけであろうが、一番大切なのは政府がその税金を何に使うかです。

    日本国民は8%もの消費税を払っているので、日本政府は日本や世界の経済を回すよう、上手な使い方をしてほしいですね。

     

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    税理士が教える「法人税」の基礎についてのお話

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

     

    会社を経営する際に、多くの方が不安に思うポイントが「税金」です。中でも、一般的にはあまり注目されない「法人税」に不安を残している方も多いのではないでしょうか。

    昨年201712月に、2018年度の税制改正の内容が正式に決定しました。

    2018年度の改正の一つに「法人税の削減」があります。例として、設立2年目以降の会社が従業員の給料を上げれば、税額を安くするという所得拡大促進税制が大幅に改正されました。法人税の基礎と、このような税制改正をしっかりと理解している方はうまく経営方針を考えることができるでしょう。

    法人税は、会社設立時からずっと付き合っていかなければならない税金です。今回は、「法人税について全くわからない」とお悩みの方へ、まずは法人税とはどのような税金か、どのように計算するものかという基礎知識についてお話しします。

     

    ■法人税とは?

    個人の所得に対して課税される所得税は、みなさんなじみがあるのではないでしょうか。

    法人税とは、個人の所得税に相当する「法人の所得に対して課税される」税金です。

    法人税の特徴は、主に以下の3つが挙げられます。

     

    ・国税:国に治める税金である

    ・直接税:税金を負担する担税者と、納める納税者が同じである

    ・申告納税方式:納税者が税金を計算して、申告納付する方法である

     

    法人税は、株式会社や有限会社をはじめとする「普通法人」の場合、原則全所得に課税されます。国や地方公共団体で運営されている「公共法人」や、営利を目的としない「公益法人」には、法人税は原則非課税です。

     

    ■法人税の計算方法

    前述のとおり、法人税は会社の「利益」ではなく「所得」に課税されます。

     

    商法による企業会計に従うと、利益は以下の式で表されます。

    「利益 = 収益-費用,損失」

    一方、税法による税金計算に従うと、所得は以下の式で表されます。

    「所得 = 益金―損金」

     

    企業会計による項目を調整し、所得を計算します。

    所得を計算し、さらにその所得に対して、一定の税率をかけることで法人税額が決定します。

    つまり、最終的な法人税の計算式は、

    「法人税=所得×法人税率」となります。

     

     

     

     

    今回は、会社を設立される方にとって大切な、法人税の基礎知識についてお話ししました。

    「法人税の基礎はわかったけれど、これから詳しい知識や節税方法まで学ぶ余裕がない」という方もいらっしゃるでしょう。やすだ会計事務所は設立の際の税金の不安をお持ちの方のお手伝いをいたします。ぜひお気軽にご相談くださいね。

     

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