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会社を設立するにあたって、必要なランニングコストや資金集めについて

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会社を設立するにあたって、必要なランニングコストや資金集めについて

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2018/11/02 会社を設立するにあたって、必要なランニングコストや資金集めについて

 

こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

 

会社を設立するにあたって、必要なランニングコストや資金集めについて紹介します!

 

「会社を設立したいけど、実際に必要なランニングコストについてわからないことが多すぎて、なかなか踏み出せない」

と不安を抱えている方はいらっしゃいませんか。

会社を設立した後には、必ず運営するための資金が必要です。

それらは設立前にある程度計算し、融資や出資といった形で調達します。

実際に必要となる資金の計算や資金調達について、一切の不安点を持たずに全てを行うことができる方は少ないのではないでしょうか。

それがネックでなかなか会社設立に踏み出せない方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回の記事では、会社設立のために必要なランニングコストと必要となる資金調達についてご紹介させていただきます。

 

会社設立の際に必要なランニングコスト

 

*登記関連費用

会社を設立する際には、法務局に設立登記を行う必要があります。

設立登記の際には非常に様々な書類が必要となり、それらを用意し申請するのに大体2120万円ほどかかります。

内訳は定款の認証手数料に5万円、定款の老本手数料に2千円、設立にかかる免許税に15万円です。

 

*資本金

資本金は会社に預けるお金なので、設立時に使う費用ではありませんが、その後にスムーズな経営を行うためには事前に準備することが必要不可欠です。

現在では資本金1円からでも会社の設立は行えます。

資本金の金額を決める際のポイントは4つあります。

1 初期費用+3か月分の運転資金であること

2 取引先や仕入れ先の企業規模を考慮すること

3 消費税免罪期間を考慮すること

4 創業融資を考慮すること

以上4つのポイントが資本金の金額を決定する際に重要です。

 

*その他の費用

その他の費用としては、印鑑やオフィスの備品の購入などが挙げられます。

一般的には150~180万円ほどかかると言われています。

 

資金調達の方法

資金調達には大きく分けて、「出資」と「融資」の2種類があります。

出資に関しては、ベンチャーキャピタルや個人投資家が出資元です。

出資の際に返済義務はなく、代わりに会社の株式を出資者に渡すことが多いです。

融資の際には、主に金融機関から融資を受けます。

融資は返済義務がありますが、会社設立を試みる方の中ではポピュラーな手段ではないでしょうか。

融資審査が厳しい分、クリアすれば事業内容と見合った十分な融資を受けることができます。

 

まとめ

会社設立のために必要なランニングコストと必要となる資金調達の方法について紹介させていただきました。

会社の設立時には、できる限り多くの資金が必要です。

節税を行いたい、少しでも消費を抑えたいとお考えの方は、是非やすだ会計事務所にご相談ください。

わかりやすく丁寧なサポートを心がけ、お客様の会社設立に関する疑問や不安を解消します。

お待ちしております。

 

 

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