会社設立の手助けに！創業支援補助金制度の実状とは？

こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

会社を設立する際、創業者が最も苦労すると言っても過言ではないのが資金繰りです。

事業に安定感がなく、共感してもらえることが少ない創業期は必要なお金を集められず、事業立ち上げを断念せざるを得ない状況に追い込まれることも少なくありません。

しかし、そんなお金にお困りの創業者の方にとって心強い補助金制度があることをご存じですか？

今回は、会社設立を助けてくれる創業支援補助金制度についてご紹介します。

• 口　有望な事業は国から補助を受けられる

中小企業庁では、産業競争力強化法に基づき、特定の基準を満たした新規創業者に対して最高1000万円の補助金を支給しています。

公募は年に1回行われており、新たな雇用の創出、また、国全体の経済の発展に寄与することが見込まれる事業に対して交付されます。

採択率は平均して20%ほどです。

また、小規模事業者が持続的に事業を行えるよう、販路開拓などを支援する「小規模事業者持続化補助金」も交付されています。

補助金の上限は通常50万円ですが、複数の事業者による共同事業であれば最大500万円の補助を受けることができます。

• 口　その他の創業の補助金

国による支援の他にも、中小事業者に対する補助金は多数存在します。

その中でも代表的なのが、中小企業団体中央会による「ものづくり補助金」と呼ばれる補助金です。

主に、生産性向上の達成に寄与する可能性の高いサービスや試作品の開発の一部を支援します。

この補助金制度も年に1回公募が行われ、毎年全応募の30%ほどが採用されています。

また、各地方自治体による支援も受けられます。

秋田県や、千葉県、富山県、大阪府の各自治体や商工会議所、産業振興センターではスタートアップ企業に対して100万円から200万円ほどの補助金を支給しています。

特に、大阪府では、初年度の目標を達成した企業に対し、2年目、3年目と継続して補助金を交付する制度が整えられており、創業者にとって助けとなる、継続的な資金援助が受けられるようになっています。

ご覧頂いた通り、事業を始めたばかりの起業家たちを支援する補助金制度は数多く存在します。

銀行や投資家から資金を調達できなかった場合でも、諦めずに補助金の利用を検討してはいかがでしょうか。

補助金は選考を勝ち抜いた事業者のみに与えられる制度であることが多いので、自らのビジネスプランを磨き上げる必要があります。

効率的に資金を調達し、事業を素早く軌道に乗せるためにも、描いているプランの更なるブラッシュアップに精力を注ぐことが大切です。