個人での会社設立を目指すあなたにおすすめの節税法

こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

個人で会社設立を目指す方の中でも、特に個人事業主として軌道に乗っており、そろそろ会社にしようかとお考えのそこのあなた、会社を設立すれば様々な節税法があることをご存じですか？

実は会社化することで節税の幅は大きく広がるのです。

そこで今回は、個人で会社を設立したいあなたにおすすめの節税法をいくつかご紹介します。

• 自分を「役員」にする

個人で事業をする場合、収入から経費を引いた金額が事業の所得としてみなされ、そこに課税されます。

しかし事業を会社化し、自らを一社員ではなく「役員」にすると、役員報酬に対する給与所得控除を利用できるため節税することができます。

給与所得控除の適用範囲は65万円から220万円です。

• 保険を利用して節税する

個人で事業を行う場合、個人向けの保険商品にしか加入できないため、会社の経費として計上することができません。

しかし、会社を設立し、社員に対するものとして保険に加入すれば、保険商品によっては全額を損金算入することができるため、利益を繰り延べることができます。

ただし、保険を解約または契約が満期になった際は当然ながら課税されます。

• 自らに退職金を支払い節税

会社を設立すれば、勤務した役員に対する退職金に対して有利な税制を用いることができます。

退職金支給額から所得控除を差し引き、その半分のみに課税、さらに他の所得とは分離して課税されるため累進課税が緩和される節税を行うことができます。

ですので、自らを役員にした上で、会社を維持すれば、辞めたいときに退職金を支払い、その際もしっかり節税することができるのです。

また、この節税法を組み合わせることで、保険の解約や満期時に必要な税額を大幅に節税することも可能です。

• 消費税の義務免除も可能

個人事業主として活動されている方は、売り上げが1000万円を超えると課税事業者となるため、2年後から消費税を納め始める必要があります。

（ただし、1期目の特定期間において、給与または売り上げが1000万円を超えると2期目から消費税を納めなければなりません。）

ご覧頂いた通り、個人で法人化するからこそ給与体を柔軟に操作することで大きな節税をすることができます。

法人化は手続きがめんどくさそうで億劫だという方も、ぜひ、これを機に事業を法人化し、節税で大きな利益をゲットしませんか？

具体的にどれくらいお得になるのか、税の専門家に相談した上で決断すれば、ますます大きな利益を得ることができるかもしれません。