2017年12月5日の記事

    個人事業主と比べたときの会社を設立するメリットとは?

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    この記事をご覧になっている方の中には「今は個人事業主だけど会社を設立するメリットを知りたい!」という方が多くいらっしゃるでしょう
    そこでこの記事では、会社を設立することで得られるメリットについてご紹介いたします。

    ◆会社を設立するメリットとは?

    「会社を設立することはリスクが大きいのでは?」とリスクを恐れている方は多いと思いますが、そのようなリスクを負うことによって得られるメリットがあります。

    ・信用度が増す

    個人事業主と比べると、会社を設立していることで信用されやすくなります。そのことにより、取引がしやすくなることや、取引先の幅が増えることなどの良い影響が期待できます。

    ・従業員を雇いやすい

    会社であるということは、従業員に安心感を与えられるので、従業員を雇いやすくなります。

    ・法人が節税できる可能性がある

    節税に関しては、会社を設立した方が節税できる場合もあります。反対に個人事業主の方が節税できる場合もあります。これは状況によってどちらが節税できるかが変わるからです。もしも節税について知りたいという方は、税理士事務所に相談することをお勧めいたします。

    ・経費を節税できる

    個人事業主の場合だと認められないが、会社を設立していると認められる経費があります。経費にできないものが多すぎると、所得税を支払うのが大変になってしまいます。

    ・資金調達がしやすくなる

    金融機関から融資を受ける際に、個人事業主の場合は厳しい審査などがあります。そのため、融資を受けにくいのですか、会社を設立していると融資を受けやすくなります。

    ・相続税がいらない

    個人事業主の場合は所有財産のすべてに相続税がかかってしまいますが、会社の所有財産には相続税がかかりません。1000万円以下の財産であっても相続税10%の税率がかけられてしまいますから、相続税がかからないことは大きなメリットですね。

    ・会社を経営している責任感が生まれる

    もちろん個人事業主の方で、責任感を持って仕事をされている方も多くいらっしゃるでしょう。ただ、会社を設立することはより自分自身に責任を持つことができ、仕事のモチベーションを向上させられるでしょう。

    ここまで個人事業主が会社を設立するメリットについてご紹介いたしましたが、いかがでしたか。
    もちろん会社を設立することには、責任を負わなければならないことも増えます。ただ、会社を設立するメリットが多くあることはご理解いただけたと思います。ぜひ参考にしてください。

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    配偶者控除

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    平成30年より配偶者控除の取扱いが変わります。

    配偶者控除とは、配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除が受けられますことになっています。

    ここで注意点が、

     平成30年分以後は、控除を受ける納税者自身の合計所得金額が1,000万円を超える方については、配偶者控除は受けれなくなりました。
     なお、給与収入の方は、1220万を超える方になります。

    「合計所得金額」とは、
    純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失、上場株式等に係る譲渡損失、特定投資株式に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等の配当所得等(上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額)、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

    また、配偶者控除とは別に配偶者特別控除があります。
    配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円を超え76万円未満である場合に、配偶者の合計所得金額に応じて定められた控除額の控除が受けられるものです。

    ※ 平成30年分以後は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円未満である場合に、納税者本人の合計所得金額、及び配偶者の合計所得金額に応じて定められた控除額の控除が受けられます。

    国税局のサイトへ
      ↓
    https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm

    平成30年以降は、配偶者控除の取り扱いが変わるので皆さまご注意をくださいね。

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