2017年12月の記事

    会社設立するならメリットは株式会社と合同会社のどちらが大きい?

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    皆さんは、株式会社と合同会社ではどちらのイメージが強いとお考えでしょうか?
    多くの方は株式会社の方が信頼できると考えているでしょう。

    ただ、実際に会社を設立するとなると株式会社と合同会社の両方にメリットがあるのです。
    そこでこの記事では、株式会社と合同会社それぞれのメリットについて、ご紹介いたします。

    ◆株式会社のメリットとは?

    ・認知度が高い

    株式会社を設立することの最も大きいメリットは社会的な認知度があることでしょう。
    社会的な認知度があると、顧客の獲得や従業員の確保などがしやすくなります。
    どれも会社の利益に直結することですので、社会的認知度があるということで株式会社を設立する方もいらっしゃいます。

    ・融資を受けやすい

    これは認知度が高いことに関連するのですが、株式会社には金融機関からの融資を受けやすいというメリットがあります。
    さらに、一般の方々からも株を発行することで資金調達ができます。
    ただし、金融機関から融資を受ける場合も、一般の方々から資金を調達する場合もしっかりとした事業計画が必要です。

    ・有限責任である

    出資者が出資の範囲内での有限責任であるため、出資した以上に損害が出るということが防げます。

    ◆合同会社のメリットとは?

    ・設立時や設立後の費用が抑えられる

    合同会社設立時には登録免許税の6万円で設立できます。
    株式会社の場合だと登録免許税で15万円、電子認証で約5万円(公証人手数料等)の合計20万円がかかります。
    合同会社は株式会社よりも14万円費用を抑えられるのです。

    また、設立後も官報掲載費6万円、重任登記1万円もしくは3万円を支払う必要がありません。
    これらの費用が抑えられることは、設立時に資金が十分にない場合にとても魅力的ではないでしょうか。

    ・自分たちのスタイルで経営しやすい

    合同会社は株式会社と違い株主総会を開く必要がありません。
    そのため、経営者が業務上の意思決定を迅速に行えます。これは会社を経営する自由度が高くなるため、とてもメリットが大きいでしょう。

    ・有限責任である

    有限責任であるというのは株式会社と同様ですが、もともと個人事業主の方が会社を設立したいという場合にメリットになります。
    その理由は先ほど説明した通り、合同会社は株式会社よりも費用を抑えて設立できるからです。

    ここまで株式会社と合同会社のメリットについてご紹介いたしましたが、いかがでしたか。
    メリットが様々であるためどちらを選択するかは状況によって異なるでしょう。
    是非、この記事を参考にしてください。

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    会社設立の手続きは専門家に依頼!専門家に任せるメリットとは?

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です

    この記事をご覧になっている方の中には、会社の設立を考えている方も多いのではないでしょうか。
    実際に会社を設立するとなると、そのための手続きが必要ですよね。それを専門家に任せると費用が高くついてしまうのではないかと恐れて、自分でやろうと考えている方も多くいらっしゃるでしょう。

    しかし、専門家に依頼して得られるメリットはとても多いのです。
    そこで会社設立を専門家に依頼すべき理由についてご紹介いたします。

    ◆費用はどのくらいかかるの?

    まず、専門家に依頼する場合と自力の場合では、どのくらいの費用がかかるのかについてご紹介いたします。
    自力の場合と専門家がやる場合では、費用はそこまで変わらないということが多いのです。
    その理由は、自力の場合だと印紙代が約4万円なのですが、専門家へ依頼すると費用が掛かりますが、電子定款で作業するため印紙が無料になるからです。
    そして、他の登録免許税や公証人手数料などに違いがありません。

    専門家に依頼することによって費用が高くつく場合もありますが、メリットは多くなります。

    ◆専門家に依頼するメリットとは?

    専門家に依頼することで得られるメリットについてご紹介いたします。

    ・書類作成に慣れている

    専門家は会社設立のための準備になれています。
    会社設立のための書類になにかミスがあれば、書類作成をやり直さなければなりません。
    そのため、専門家に依頼した方がスムーズに会社を設立できます。

    ・会社を迅速に設立できる

    先ほどの慣れているということに関連しますが、専門家に依頼すると速やかに会社を設立できます。
    もしも、すぐに会社を設立したいのであれば、専門家に依頼するのが良いでしょう。

    ・事業について考える時間が増える

    自力で会社を設立したとしても、専門家に依頼した場合とあまり費用が変わらないこともありますし、節約できたとしても限りがあります。
    それならば、事業を成功させるために時間を使いませんか。事業について考えられる時間が増えることは、とても有益なことではないでしょうか?

    ここまで、会社設立を専門家に依頼すべき理由についてご紹介いたしましたがいかがでしたか。
    実際に専門家に依頼して得られるメリットが大きいということはご理解いただけたと思います。
    もしも、そのメリットに魅力を感じていただいたのなら、是非専門家に依頼することをご検討してみてはいかがでしょう。

    当事務所は、会社設立の専門である司法書士と連携させていただいております。
    是非、会社設立の登記に関してのご相談等について
    やすだ会計事務所へお問い合わせくださいね。

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    個人事業主と比べたときの会社を設立するメリットとは?

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    この記事をご覧になっている方の中には「今は個人事業主だけど会社を設立するメリットを知りたい!」という方が多くいらっしゃるでしょう
    そこでこの記事では、会社を設立することで得られるメリットについてご紹介いたします。

    ◆会社を設立するメリットとは?

    「会社を設立することはリスクが大きいのでは?」とリスクを恐れている方は多いと思いますが、そのようなリスクを負うことによって得られるメリットがあります。

    ・信用度が増す

    個人事業主と比べると、会社を設立していることで信用されやすくなります。そのことにより、取引がしやすくなることや、取引先の幅が増えることなどの良い影響が期待できます。

    ・従業員を雇いやすい

    会社であるということは、従業員に安心感を与えられるので、従業員を雇いやすくなります。

    ・法人が節税できる可能性がある

    節税に関しては、会社を設立した方が節税できる場合もあります。反対に個人事業主の方が節税できる場合もあります。これは状況によってどちらが節税できるかが変わるからです。もしも節税について知りたいという方は、税理士事務所に相談することをお勧めいたします。

    ・経費を節税できる

    個人事業主の場合だと認められないが、会社を設立していると認められる経費があります。経費にできないものが多すぎると、所得税を支払うのが大変になってしまいます。

    ・資金調達がしやすくなる

    金融機関から融資を受ける際に、個人事業主の場合は厳しい審査などがあります。そのため、融資を受けにくいのですか、会社を設立していると融資を受けやすくなります。

    ・相続税がいらない

    個人事業主の場合は所有財産のすべてに相続税がかかってしまいますが、会社の所有財産には相続税がかかりません。1000万円以下の財産であっても相続税10%の税率がかけられてしまいますから、相続税がかからないことは大きなメリットですね。

    ・会社を経営している責任感が生まれる

    もちろん個人事業主の方で、責任感を持って仕事をされている方も多くいらっしゃるでしょう。ただ、会社を設立することはより自分自身に責任を持つことができ、仕事のモチベーションを向上させられるでしょう。

    ここまで個人事業主が会社を設立するメリットについてご紹介いたしましたが、いかがでしたか。
    もちろん会社を設立することには、責任を負わなければならないことも増えます。ただ、会社を設立するメリットが多くあることはご理解いただけたと思います。ぜひ参考にしてください。

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    山の辺の道-歴史道-ハイキング

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    山登りをお休みをして、歴史街道・山の辺の道をハイキングしました。

    天理駅から始まり桜井駅でゴール!(^^)!

    https://www.yamareco.com/modules/yamareco/detail-1335770.html

    楽しい一日となりました!(^^)!

    こらからは、繁忙期になりますで山登りをお休みし、しばらくお仕事に入らせていただきます!!

     

     

     

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    税理士が教える!ふるさと納税のメリットとデメリットとは?

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です

    皆さんは「ふるさと納税」をご存じですか?
    多くの方がふるさと納税という言葉を聞いたことがあるでしょう。
    言葉を聞いたことがあるだけで、実際にふるさと納税をされている方は少ないと思います。
    そこでこの記事では、ふるさと納税についてご紹介いたします。

    ◆「ふるさと納税」とは?

    「テレビで話題だけど、イマイチ制度がわからない!」といった方が多くいらっしゃるでしょう。
    それでは、どのような制度なのか解説いたします。
    ふるさと納税は、ある自治体に寄付(寄付する自治体は自由)をすることによって、そのお礼として特産品が貰えて、税金を控除できる制度です。
    そのためには、2000円の自己負担が必要なのですが、税金が控除できるうえに、特産品がもらえるのは魅力的だと言われています。

    ◆「ふるさと納税」のメリットとは?

    ・特産品がもらえる

    寄付した土地の特産品がもらえることは、とても嬉しいですよね。

    ・出身地や居住地と関係なく、寄付ができる

    ふるさと納税と聞くと、出身地や居住地に納税するものだと思われる方も多いでしょう。
    しかし、実際にはどこの自治体に寄付してもいいのです。

    ・被災地に寄付できる

    災害の影響から復興しようとしている被災地にも、寄付できます。
    被災地支援のためにふるさと納税をされている方も多くいらっしゃいます。

    ・高校の授業料が安くなるかも

    高校の授業料の金額は住民税の額によって大きく関わっています。
    そして、ふるさと納税をすると、その住民税が安くなるので、高校の授業料が安くなるかもしれません。
    以上が主なメリットです。これらのメリットがあるなら、「ふるさと納税してみよう!」と考える方もいらっしゃるでしょう。

    ◆「ふるさと納税」のデメリットとは?

    ここまで、良いことだらけのふるさと納税ですが、デメリットもありますので、ご紹介いたします。

    ・支払いが先になる

    税金は控除されるのですが、控除のタイミングが遅いので、お金の支払いが先になってしまいます。

    ・所得が低いと税金が控除されない場合もある

    ふるさと納税は税金が控除されるのであって、ただ単に寄付すれば税金等が得するといったものではないのです。

    ・手間がかかる

    ふるさと納税をするには、手続きが必要です。
    以前よりも、手間はかからなくなったのですが、それでも手間がかかると面倒になってしまう人がいらっしゃるでしょう。

    以上が主なデメリットです。

    実際にふるさと納税は得することも多いですが、所得の面や支払いの時期や手間などを考慮し、得られるメリットと比較して

    ふるさと納税をするかどうかは総合的に判断しましょう。

     

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    配偶者控除

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    平成30年より配偶者控除の取扱いが変わります。

    配偶者控除とは、配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除が受けられますことになっています。

    ここで注意点が、

     平成30年分以後は、控除を受ける納税者自身の合計所得金額が1,000万円を超える方については、配偶者控除は受けれなくなりました。
     なお、給与収入の方は、1220万を超える方になります。

    「合計所得金額」とは、
    純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失、上場株式等に係る譲渡損失、特定投資株式に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等の配当所得等(上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額)、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

    また、配偶者控除とは別に配偶者特別控除があります。
    配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円を超え76万円未満である場合に、配偶者の合計所得金額に応じて定められた控除額の控除が受けられるものです。

    ※ 平成30年分以後は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円未満である場合に、納税者本人の合計所得金額、及び配偶者の合計所得金額に応じて定められた控除額の控除が受けられます。

    国税局のサイトへ
      ↓
    https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm

    平成30年以降は、配偶者控除の取り扱いが変わるので皆さまご注意をくださいね。

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