2017年10月の記事

    ご家族が亡くなれて手続きが何が必要なのか考える余裕がない。

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    ご家族が亡くなられえて辛い日々を過ごされ、「市役所や法務局、金融機関、いろんな支払業者、税務署など」へ手続きをしないといけないなと悩んでいる方多いと思います。

    ご家族が亡くなられ、毎日やる気が出ない。
    でも、役所など様々な手続きをしないといけないんだろうなっていうのは分かっている。
    自分だけでできる手続きもあれば、家族や身内で話し合いをしないといけないのもある。
    うーん、と、毎日前に進んでないご家族の方、是非お話を聞かせてください!!

    これらのお悩み解決を是非当事務所:やすだ会計事務所へご相談ください!!
    皆さまの不安を少しでも早く取り除くことが出来ると当事務所も嬉しいです!(^^)!

    ~決算、税務、会社設立、相続でお困りの方は是非、当事務所へお問い合わせください~
    ~奈良県五條市生まれ五條市育ち五條市在住:奈良市の女性税理士保田まち子が相談受付中~

    やすだ会計事務所
     税理士 保田まち子
    〒630-8224 
    奈良市角振町28番地 まあぁろービル 5階 608号
     <近鉄奈良駅徒歩2分 JR奈良駅徒歩7分 宝くじ売り場のある建物>
    TEL 0742-27-7787
    FAX 050-3737-7521
    HP:http://machi-tax.com/
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    キャッシュフロー

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    キャッシュフロー計算書って聞いたことがありますか??

    会社の決算書が出来た時に、社長様は、資金繰りで計算した数字が決算書と違ってるなと、よく勘違いをされていることが多いのではないでしょうか。
    決算書に出てくる利益と手元にあるキャッシュは一致はしないんです。
    というのは、決算書に出てくる利益とは、収益費用の発生ベースで計算され、あくまでお金の動きだけで表した表ではないのです。
    そこで、決算書に出てくる利益と手元にあるお金のずれの原因を表した表がキャッシュフロー計算書で計算出来ます。

    キャッシュフロー計算書とは、

    お金が動いていないのに利益が動くもの
    お金が動いているのに利益が動かないもの

    を利益にプラス、マイナスをした調整表になります。
    よって、手元資金がどのような原因で利益と不一致なのかを理解できます。

    利益が出ているのに、なぜ手元資金がないのかなど、決算書の見方など分からない方は是非ご相談くださいね。

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    バンビシャス奈良

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    今日、地元バンビシャス奈良の応援に行きました(^^♪
    バスケが、あんなに相手チームに対して激しく動いている競技って、初めて知りました(^^♪

    2時間の試合時間、選手は自分の最大限を全身を使って試合に臨んでいる姿に感動です!
    選手のみんながあんなに激しく動いている中、チームのみんなの息があんなにあっているのを、目の前で見て、
    心から興奮しました!!

    オーフェンス!!
    リーフェンス!!

    私も、「今のこの瞬間を最大限出す」という姿を見習い、私も瞬間瞬間活き活きと前向きに行きたいと思いました(^^♪

    これからも、地元バスケチーム、バンビシャス奈良頑張ってください!!
    応援しています(^^)/

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    人のお役に立つ事

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    ビジネスをしていると色々な方と出会う機会があるかと思います。
    ある〇〇銀行様の支店長様とお話をさせて頂く事が出来、
    貴重な言葉を頂きました。
    仕事をする上では、日々様々な苦労は付いてくるけども、人の為に徹底してお仕事をすることが一番だと。
    また、地域の事をもっと情報を入手することも大事だと。
    どれだけ良い情報を取り入れ、情報を取り入れるには何をすべきなのか、そして、その情報を人の為にどう活用するかなど日々考えていくことがとても大切だなと改めさせて頂く事が出来ました。
    人との出会いに感謝し、これからも少しでも人のお役にたてるようもっと成長していこうと思います。
    税理士として、人として、

    今後ともやすだ会計事務所を宜しくお願いします。

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    介護保険・相続

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    ふと、将来の老後が心配って思うことがあると思います。

    老後のお金の心配や、身体の世話役などなど。。。

    そこで介護保険について簡単に説明したいと思います。

    介護サービスには、要支援と要介護があり、介護度に応じて「要支援1.2」「要介護1.2.3.4.5」分かれます。

    サービス内容は、維持介護予防サービスや、介護施設にてデイサービスを受けたり、施設に入居して介護サービスを受けたり、あるいは自宅で生活をする場合には、居宅介護サービスを受けたりすることが可能になります。
    要支援・要介護ともに、それぞれのレベルによって、受けられる介護サービスの限度額が異なります。介護サービスを受けるかたの所得によっても支払う料金の限度額も設けられています。
    また、介護サービスを受ける際、このような相談窓口として一人につき一人のケアマネジャーが担当としてつきます。
    また、ケアマネージャーが作成するケアプランが元になるので、限度額を超えないよう、ケアマネジャーは本人・家族の希望を聞いてくださり、最適なプランを提案しくれます。
    ケアマネ―ジャーは、将来の私たち老後の強い味方ですね!(^^)!

    また、将来の相続も不安だなって思う事もあるかと思います。
    相続のお悩みがあれば、是非当事務所:やすだ会計事務所へご相談ください!!
    節税のできる提案の案内もさせて頂きますよ!(^^)!
    皆さまの不安を少しでも早く取り除くことが出来ると当事務所も嬉しいです!(^^)!

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    会社設立を自分でするかプロに頼むか。その比較とプロに頼む場合のメリット

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    会社を自分で設立すると、確かに費用は節約できます。今回は、税理士などのプロに頼んで設立する場合のメリットをお話しします。
    まず、会社設立を「行政書士」「司法書士」「税理士」などのプロに任せると、なんといっても時間が節約できます。
    法的な手続きを行わずに済むため、本来の業務に集中できます。
    お金は失っても取り戻せます。しかし、時間は取り戻せません。
    その時間で、良いビジネスプランが思いつくかもしれません。
    だから私は、会社設立に関してはプロに頼むことをオススメしています。
    個人事業主の時のように、税金周りの会計から全て自分ひとりで処理する方がいらっしゃいます。
    しかし、経営者の仕事は会社の事業を成功させることです。事務作業まで経営者がやり続けると、その分、会社の成長が遅くなってしまいます。
    会社が大きくなるにつれ、事務や会計の作業規模も膨大な量になります。個人事業主の感覚のままでいると本来の業務に集中できません。
    会社を大きくするのなら、プロの力をうまく活用しましょう。

     

    1、法人化により取引先からの信用が得やすく、銀行からの融資も受けられやすい。
    冒頭でお話ししましたが、取引相手によっては「会社(法人)相手でないと取引をしない」という会社が存在します。
    上場企業などは、通常、法人相手としか取引をしてくれません。
    法人ということは、国のお墨付きを受けた人格ですから、個人事業主よりも信用は得やすいです。
    実際、法人化された方の中には、営業で名刺を渡したときの反応が変わった、という方も多いです。
    それだけ、会社になることでの信用は大きくなります。
    また、法人化することで、大きな案件も引き受けてもらえやすくなります。
    会社設立により、仕事のモチベーションもあがるでしょう。

    2、銀行からの融資が受けやすくなるほか、引き継ぎも容易になる。
    法人化すると、個人事業の時に比べ、銀行から融資を受けられやすくなります。
    会社が得た許認可は、あくまでも会社のものであり、経営者が変わっても会社自体は変わりません。
    そのため、ある事業を自分の子供などに引き継ぐ際に、あらためて許認可を取り直す必要がありません。

    3.経費として計算処理できる項目が多くなる。
    なんと法人化すれば、「社宅」や「旅費日当」なども経費にできるんです。
    個人事業主に比べて、法人の場合はもっと広い範囲で経費にすることができます。
    出張したときの「旅費日当」を経費にできるのは法人の強みですね。
    それ以外にも、「生命保険料」といったものも経費にできます。

    4.全部の責任を負う必要がなくなる
    もし、あなたが取引先と問題を起こし、多額の損害を被ったとします。
    法人であれば再起ができるレベルに抑えることができます。
    多額の損害賠償請求を起こされたケースでも、最悪、会社を畳む(倒産させる)という選択肢が生まれます。
    個人だと破産するしかありません。
    しかし、会社を倒産させることはイメージが悪いため、倒産させないに越したことはありません。倒産をさせてしまうと、あなたの今後の信用にも関わりますので、あくまでも“最終手段”として留めておくことが良いでしょう。
    いかがでしたか?もし何かお悩みのことがございましたら、いつでもやすだ会計事務所にご相談ください。女性のプロの税理士が誠心誠意対応させていただきます。会計が全くわからない、税務のことも知らないので教えてほしい、という方でも、細かくご説明させていただきます。

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    相続-住宅ローン

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    住宅ローンの返済中、ご家族の方が亡くなられた時、相続人は財産だけでなく、住宅ローンも引き継がれることになります。
    以下のような手続きをしないといけなくなります。

    遺産分割協議書にて自宅(財産)の相続と一緒に、住宅ローンの債務の相続を明らかにしなければなりません。
    あるいは、被相続人の財産を相続人が不要な場合には、相続から3か月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申請をしなければなりません。
    他には、住宅ローンの支払い義務者(被相続人)が、団体生命信用保険に加入している場合は、住宅ローンの支払い義務者が死亡した場合、住宅ローンの支払い義務は消滅します。そのため、団体生命信用保険に加入しておけば、住宅ローンの相続問題というのは存在しなくなります。

    以上のように、自宅を相続するとき相続人は、住宅ローンはどのくらい残っているかな?団体生命信用保険にかけていたかな?って、まず調べてみてくださいね。

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    個人事業主確定申告/専従者給与

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    個人事業をされている方で、家族への給与(ほか、支払いなど)は原則経費には認められません。

    しかし、家族への給与を経費に認められる方法として、税務署へ専従者給与の届出書(青色申告者)を提出すれば家族への給与が経費として認められます。

    なお、白色申告者の方は、専従者給与の届出書の提出は不要で、ある一定金額までの専従者控除(給与)が認められています。

    以下、国税局で専従者給与について規定された内容になっています。
             http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm参考

    No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除

    [平成29年4月1日現在法令等]

    1 青色事業専従者給与と事業専従者控除の概要

     生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。
    (1) 青色申告者の場合
     一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例
    (2) 白色申告者の場合
     事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす事業専従者控除の特例

    (注) 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

    2 青色事業専従者給与

     青色事業専従者給与として認められる要件は、次のとおりです。
    (1) 青色事業専従者に支払われた給与であること。
     青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。 イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
    ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
    ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

    (2) 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。
     提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。
     この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。
     また、専従者が増える場合や、給与を増額する場合など、届出の内容を変更するためには、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を遅滞なく納税地の所轄税務署長に提出していること。
    (3) 届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。
    (4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。
     なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。

    3 事業専従者控除

     事業専従者控除額は、次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。
    イ 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
    ロ この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額
    白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。 (1) 白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。
     事業専従者とは、次の要件の全てに該当する人をいいます。 イ 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
    ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
    ハ その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

    (2) 確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。

    (所法2、56、57、所令164、165、所規36の4)

    家族で経営している方は、家族への給与が経費に認められますので、是非専従者給与のメリットを活用していただければと思います。

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    個人型確定拠出年金 – 節税、老後資金

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    個人事業主は、会社からの退職金がないため、老後資金の計画をしっかりたてないといけません。

    そこで、今回、節税をしながら老後資金を備える商品の一つとして、確定拠出年金について説明させていただきます。

    確定拠出年金には、自己責任の下、自分で掛金の金額を決め、自分でお金を出します。
    資産運用は、運用商品や運用先を自分で決める事となります。
    掛け金は、原則60歳まで引き出すことが出来なく、支給は、一時金あるいは分割の方法があります。
                                (一時金は、退職所得・分割金は、公的年金等の雑所得)
    また、税制優遇措置の具体的な内容は以下のようなものがあります。
    ①掛金が全額所得控除の対象となるので、確定申告・年末調整により税金の還付が受けらます。
    ②退職所得は、退職所得控除(事業期間)分割金は、公的年金等控除額が受ける事が出来ます
    ので、節税商品としてよく利用されています。
    ③運用益は非課税になります。

    なお、運用管理費用などのコストがかかることになります。

    以上の個人型確定拠出年金は節税商品・将来の老後資金の準備としてとても便利な商品になっています。
    こちらの商品でご不明点がございましたらご連絡くださいね.

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    六甲山ハイキングー登山

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    高見山の登山前に。

    10人で、六甲山ハイキングに行ってきました!(^^)!
    景色が綺麗で気持ちが良かったです!(^^)!
    沢山お話をして沢山歩いてリフレッシュ!(^^)!

    コースは、
    新神戸駅→布引の滝→布引貯水池→市ケ原→再度東谷→蛇谷→再度公園(往復)

    さあ。次回の高見山がますます楽しみ!(^^)!

    是非、皆さんも元気の源:登山お勧めですよ!(^^)!

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