2018年5月の記事

    二上山ー登山(^^♪

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    二上山へ登山(^^♪

    山頂では、奈良と大阪の景色がとても綺麗でした(^^♪

    次回は、大台ケ原へ行ってきます!(^^)!

    是非、皆さんも元気の源:登山お勧めですよ!(^^)!


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    会社設立の際に必要な印鑑や登記書類作成について

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    株式会社を設立する際には、様々な手続きが必要です。
    法人として、社会に対して責任を持つことになり、そのためには会社の設立を行う前にも登記書類作成が必要になります。
    登記書類の作成は、面倒なイメージを持たれることが多く、実際に一人で手続きを行うためには、ある程度の労力が必要となるでしょう。

    あらかじめ具体的に必要な登記書類について把握し、丁寧に対応を行うことが大切です。

    また、会社設立の際に必ず作成しなければならない印鑑についてご存知でしょうか。

    今回は、会社の設立の際に作成が必要な印鑑と、登記書類についてご説明します。

    ●必要な印鑑とは?

    必要な登記書類を作成する前には、法人の印鑑が必要になります。

    登記に使用する印鑑は、法人実印のみになります。
    しかし、今後使用されることが多い印鑑も、同時に作成することをお勧めします。

    作成するべき印鑑は以下の4つです。

    ・法人実印

    登記の際に必要になる印鑑です。一般的に1cm~3cmに収まるような丸印が多く、外側に会社名、内側に役職名を掘ります。

    後ほど詳しく説明しますが、法人実印は法務局で登録をする必要があり、登録のない実印は効力がありません。

    ・銀行印鑑

    銀行で口座を開設するために必要になる印鑑です。小切手や手形など、お金のやり取りを行う際に使用します。
    会社の実印と同様に、丸型の印鑑を使用することが多いですが、印面の内側に「銀行之印」という文字を掘ります。

    ・社印

    法人実印より、少し大きめの会社名だけを掘った、四角い印鑑です。
    代表者印と合わせて使用され、領収書や見積書、請求書などに必要になる印鑑です。
    「この内容を認めます」
    という意味を持って押印されるため、押印できる人物は限られます。
    また、角印と言われることもあります。

    ・ゴム印

    ゴム印とは日常よく使用される長方形のハンコで、ゴムで作られています。
    各契約書において、会社の情報や署名を書く手間を省くために用いられる印鑑です。

    会社の所在地や電話番号、代表者の名前など、会社の情報をまとめた印鑑なので、郵便物や書類への記入代わりに押印されます。

    このように会社を経営する上で必要になる印鑑は様々あります。会社を設立する際にまとめて必要な印鑑を作成しましょう。

    次は、会社設立の登記の際に作成する必要がある書類をご説明します。

    ●登記申請書

    登記申請書は、法務省のインターネットからダウンロードできるテンプレートをもとに作成できます。
    通常ではパソコンを用いて作成しますが、手書きでも構いません。

    しかし鉛筆ではなく、黒のボールペンを使用しましょう。

    ●登録免許税納付用台紙(A4)

    郵便局で登録免許税分の収入印紙を購入し、A4サイズのコピー用紙の真ん中に貼り付けます。

    登記申請の際は、登録免許税を収入印紙で納めます。

    ●OCR用申請用紙又は磁気ディスク

    文字を読み取る専用の登記申請用紙を入手し、必要事項を記載して登記書類に添付します。

    また、磁気ディスクでも代用可能です。

    ●定款 (ていかん)

    定款とは法人の組織や活動についてまとめた規則を記した書面です。

    定款には決められた書式はありませんが、必ず記載しなければならない項目や、記入しなくてもいい項目があるので、作成時には注意が必要です。

    インターネット上にテンプレートがあるため、ダウンロードして記入事項を埋めることも可能です。

    ●発起人の決定書

    定款で会社の本拠在地を最小行政区画までしか記入していない場合には、決定した本所在地についての発起人の決定書を添付します。
    また、発起人の決定書で代表取締役を明記しなければなりません。

    発起人の決定書には、発起人の全員の押し印が必要になります。
    決定書のテンプレートもインターネット上から入手可能です。

    ●払込証明書

    定款の認証が終われば、資本金の振り込みを行います。

    資本金の振り込み後は、発起人の代表者の通帳の以下の3か所のコピーが必要です。

    ・記帳欄
    ・通帳表紙
    ・表紙の裏側の、個人情報欄

    払込証明書は、資本金の払い込みの有無を証明するために必要な書類です。コピーした内容を一緒に綴じて作成を行います。

    ●就任承諾書

    取締役への就任を許諾したことを示すための証明書です。

    ●取締役の就任証明書

    取締役と代表取締役が分かれている場合のみ、上記と同様に就任証明書が必要です。

    就任証明書もインターネットにテンプレートがあります。

    ●印鑑届書

    会社の実印を法務局への登録が必要になります。

    登録がない実印は効力を発揮せず、代表者として押し印することはできないからです。
    また届書には、発行後3か月以内の代表取締役個人の実印も必要になります。
    印鑑届書は法務局で入手が可能です。

    〇最後に

    今回は、会社を設立する前に必要な手続きとして、登記書類作成についてご説明しました。

    会社設立の際には様々な書類の作成が必要です。しかし、それぞれの書類の入手は比較的簡単で、計画的に丁寧な対応を行えば、さほど大変ではありません。

    必要な書類をあらかじめ認識し、流れを把握して準備を行い、スムーズに設立手続きを行いましょう。
    「不備がないか心配」、「お金に関して不安が残る」などお悩みをお持ちの方は、お気軽にやすだ会計事務所にご相談ください。

    会社設立などに関してご相談がある方は、ぜひ、お問い合わせくださいね。

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    相続税の節税するための3つの対策!相続される現金や土地、不動産のお悩みを解消

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    「相続される財産の相続税をできるだけ抑えたい。」
    「相続税を節税するための対策を知りたい。」

    そのような考えをお持ちではありませんか。

    財産の相続を受けた方にとって、大きな悩みになるのが、相続税ではないでしょうか。

    相続された財産に課税される相続税は、できるだけ安く済ませたいですよね。

    今回は、相続税を抑えるための対策を3つご紹介します。

    ●生前贈与を利用する

    相続財産では、現金や預貯金、土地や家などの不動産が大きな割合を占めます。

    相続する財産が多ければ多いほど相続税がかかるため、相続する財産を減らしてしまえば、節税にもつながります。

    この方法の一つとして、生前贈与があります。
    生前贈与とは、相続人に生前前から財産を分与することです。

    しかし、一度に多額の財産を贈与することはできません。

    毎年少しずつしか贈与できず、贈与税は毎年1人当たり110万円まで贈与が非課税対象になります。

    子どもや孫が何人かいる場合には、前もって何度も贈与することで相続財産を徐々に減らすことができるのです。

    ●相続財産の価値を下げる

    相続された財産自体の価値を下げると、課税される税額が少なくなります。

    税額は、財産の価値に対して税率をかけることで定められます。つまり相続される財産の価値が少ないほど、税率をかけた後の税額も同時に少なくなるのです。

    現預金の場合、額は贈与する後に変更できないため、相続されたそのままの額で評価されます。

    つまり相続税は変わらないことになります。

    最も効果的な対策として、不動産投資があります。

    現金を不動産に変更することで、価値を変えることが可能になります。

    不動産の価値は時価よりも低く評価されるため、相続税の計算は、現金よりも低い評価を受けるのです。

    ●特例制度をうまく活用する

    相続税を節税できる特例や制度をうまく活用する方法があります。

    ・相続人を増やす

    相続には「3000万円+600万円×法定相続人数の数」が相続財産から差し引かれます。

    相続人を増やすことで、控除が増え、納める税額が減額されるのです。

    ・非課税財産を購入する

    墓地や仏壇は相続税法上では非課税対象になります。

    生前に墓地や仏壇を購入すると、非課税扱いとなり、節税対策になります。

    〇最後に

    今回は、相続税を抑えるための3つの対策をご紹介しました。

    税金を節税するための対策はいくつかあり、効果的に対策を行うことで税額を大きく抑えることが可能なのです。

    上記の内容を参考にして、ぜひ事前に対策を行ってみていただければ幸いです。
    しかし、税金の関する話は複雑で不安が多く残るという方もいらっしゃるでしょう。
    やすだ会計事務所では、お客様のお話をじっくりと伺い、最適なご提案をいたします。
    相続税をなるべく抑えたいとお悩みの方は、お気軽にご相談くださいね。

     

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    葛城山ー登山(^^♪

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    山友達と五條市の地元仲間と葛城山へ登山(^^♪

    ツツジがとても綺麗でした(^^♪

    次回は、二上山へ行ってきます!(^^)!

    是非、皆さんも元気の源:登山お勧めですよ!(^^)!

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    譲渡所得税や住民税の控除金額の内訳について|不動産売却時のお悩み解決

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

     

    「不動産を売却した際にも必要になる税金を知りたい。」
    「控除をできるだけ受けたい。」

    不動産の売却を検討している方で、上記のような考えをお持ちではありませんか。

    皆さんは不動産を売却する際には、様々な税金が発生することをご存知でしょうか。

    今回は、不動産売却時に必要になる税金について説明し、その税金の控除の内容をご紹介します。

    ●不動産売却時に必要になる税金とは

    売却した不動産の金額から、元々購入した金額を差し引いた際に利益が出た場合、この金額を「譲渡所得」と言います。
    例えば、3000万円で購入した不動産を、8000万円で売却した場合は、差額の5000万円が利益になり、この金額が「譲渡所得」になるのです。

    「譲渡所得」に応じた税金として、譲渡所得税と住民税が課せられます。

    所有期間が5年以上である不動産の売却では、長期譲渡所得と言い、5年未満であれば短期譲渡所得と言います。
    長期譲渡所得であれば、「譲渡所得」の約15%の譲渡所得税、約5%の住民税がかかります。
    一方、短期譲渡所得の場合は、「譲渡所得」の約30%が譲渡所得税、約10%が住民税になり、課税割合が約2倍になります。

    ●譲渡所得税に対する控除とは

    ・譲渡所得から3000万円の控除
    居住用不動産を売却した時、「譲渡所得」から3000万円の控除が可能になります。

    したがって「譲渡所得」が3000万円以下であった場合、「譲渡所得」を支払う必要はありません。

    しかし、この3000万円の控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

    申告をしなければ無効になり、課税対象になるため注意しましょう。

    ・所有期間が10年以上(居住用財産の軽減税率の特例

    先ほど、所有年数が5年という境を考慮して、短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けられると説明しました。

    所有期間が10年以上である不動産の場合、一定の条件を満たした場合には、税率の軽減の対象になります。

    所有期間が10年以上である場合、「譲渡所得」が6000万円までの金額部分は、約10%が譲渡所得税、約4%が住民税になります。

    そして6000万円を超えた金額部分
    (例えば、「譲渡所得」が8000万円である場合は、6000万円を超える金額、つまり2000万円)
    のみ、約15%が譲渡所得税、約5%が住民税になります。

    この控除は上述した3000万円の控除と同時に適用が可能ですので、両方を合わせた場合は、大きな額の控除が可能になりますね。

    ●最後に

    今回は、不動産の売却時に必要になる税金について説明し、税率軽減の内容をご紹介しました。

    譲渡所得税や住民税は一定の条件を満たせば控除を受けられます。

    不動産の売却を考えている方は、事前にしっかりと税金についての知識を身に付けておきましょう。

     

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