2018年3月の記事

    会社の設立時に税理士が必要な理由とは?税理士と顧問契約を交わすメリットもご紹介

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    会社を経営している方やこれから会社を設立しようとしている方は、日々様々なことで悩まれているかと思われます。

    会社を経営している方やこれから会社を設立しようとしている方は、日々様々なことで悩まれているかと思われます。

    その中には、「法人税の申告がよく分からないけど、必要となった時に探せばいいかな?」「まだ設立もできていないのに、税理士を考えるのは早いのかな?」などと、お考えの方もいるかもしれません。

    しかし実際はそうではありません。会社の設立時には税理士が必要と考えた方が良いでしょう。

    そこで今回は税理士が必要な理由や、税理士と顧問契約を結ぶメリットについてお伝えします。

    ■税理士の役割が変わってきている?

    最近では税理士に必要とされる役割が変わってきています。

    10年ほど前までは、顧問契約を結んだ会社の資料を受け取り記帳代行し、すでに会計入力されている場合は巡回監査を行い、取引の入力内容のチェックを行うということでした。

    従来はこれを一年間行って決算報告書を作成するということが税理士の役割だったのです。

    しかし、現在の日本では社会の状況がどんどん苦しくなり、事業運営に関しても厳しい時代になりました。

    また、情報化社会になったことで情報を得やすくなったということもあり、今までの税理士事務所の仕事に物足りなさを感じる会社経営者の方も増えてきました。
    こういった状況から必要とされる税理士の役割は変わってきたのです。

    そのため、例え「税理士の仕事は自社でもこなせる。」とお考えでも、一度税理士の職分について情報収集するのが賢明かもしれません。

    ■本当に税理士って必要なの?

    この記事をお読みになっている方の中には「やっぱり自分の会社で税理士の仕事はできるのでは。」とお考えの方もいるかもしれません。

    その場合、税理士と顧問契約を結ぶ必要はないのでしょうか。
    こうした場合でもやはり税理士は必要だと考えられます。

    日本では現在会社が400万もあると言われています。

    その中には、経理専門の社員を多く抱えている会社や、金融の専門知識をもった社員を経理部門の責任者として雇っている会社もあります。

    こういった会社が多くある中で、国税庁が行った統計によると法人税申告の税理士関与割合は86.8%でした。

    このような高い割合は、社内に経理専門の社員がいたとしても対応できない部分があることや、税理士と顧問契約を交わすことに、かなり大きなメリットがあることを示しているのではないでしょうか。

    ■税理士と顧問契約を交わす

    メリットでは、税理士と顧問契約を交わすメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

    主に3つのメリットが挙げられます。

    1. 税務に関して適切なアドバイスがもらえる

    まだ会社として、まとまった額の利益がでていないから大丈夫と思っている方がいらっしゃいますが、税務に関することを後回しにするのは非常に危ないことです。
    お金の増加額と会計上の利益は異なりますし、会計上の利益と法人税算定の基礎となる法人税の課税所得も異なったものです。

    これらを把握しておらず、思っていたよりも多くの納税が必要となってしまうこともあるのです。

    税理士は税務処理のエキスパートですので、こういった状況にならないように節税対策を行ってもらうことができます。

    また、税理士は税務に関する法令を熟知しているため、税務処理に関して適切で有利になるアドバイスを行うことができます。

    2. 会社の財務診断をしてもらえる税理士と顧問契約を結ぶ

    大きなメリットの一つが、会社の財務診断をしてもらえることです。
    月次決算において会社の損益や資金繰りなどをチェックしてもらうことで、会社の現状やこれからを暗示するありとあらゆる情報が得られます。

    また、これらを資金繰り計画等に活用することも可能であるため、非常に有用です。

    財務診断が会社の成長において、おおいに役に立ったという個人事業主の方は多いです。

    3. 経営情報を知ることができる

    税理士には中小企業の経営に必要となるさまざまな情報が集まってきます。

    例を挙げると、税制改正や保証制度、助成金、融資、中小企業庁の施策、ビジネスマッチングなどが挙げられます。
    そのため、これらの情報を活用することで中小企業の経営に必要となる新鮮な情報を得ることができます。

    これも税理士と顧問契約を結ぶ大きなメリットと言えるでしょう。

     

    今回は、会社の設立に税理士が必要な理由についてご紹介しました。

    「自分の会社には必要ない」と一見思われるかもしれませんが、かなりの必要性があります。

    さらに、税理士と顧問契約を交わすメリットもかなり大きいです。
    当事務所は、奈良・和歌山・大阪・兵庫・京都を中心とした若手女性税理士の事務所です。会計事務所は人数が多いから優秀というわけではなく、いかにお客様の立場に立って付き合っていけるかが重要と考えております。

    やはり税理士は必要だと思われた方がいらっしゃいましたら、ぜひ、やすだ会計事務所までご相談くださいね。

     

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    何だかよく分からない?個人事業主の所得税の控除金額の内訳等について紹介します

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

     

    今回は、所得税の控除金額の内訳等についてご紹介します!

    個人事業主となると、気になることがたくさんありますよね。その中でも、所得控除は特に気になることだと思います。

    今回は、所得税の控除金額の内訳等についてご紹介します!

    ■そもそも節税とは?

    所得控除の金額が多いほど節税となるのです。この課税所得税に税率をかけ、課税控除額を引いた金額が納める取得税の金額となります。

    以下で簡単に示します。(収入)-(各種控除)-(必要経費)=(課税取得金額)(課税取得金額)×(税率)-(課税控除額)=(取得税額)

    ■取得税における取得控除と控除金額

    それではよく分からない、具体的な項目について見ていきましょう。

    1. 医療費控除病院などの医療費を一定額以上支払った場合の控除です。医療費から保険金などの金額と10万円(10万あるいは所得金額の5%のいずれか少ない金額)を引いた金額が医療費控除額となります。

    2. 小規模企業共済等掛金控除指定された共済や個人型年金などに支払った場合の控除です。その年、支払った掛金が全額控除されます。

    3. 雑損控除盗難や災害によって損害を受けた場合の控除のことです。控除額は損失額によって変わります。

    4. 生命保険料控除生命保険を支払った場合の控除です。年間の生命保険料によって額は変わりますが、最高12万円という上限があります。

    5. 勤労学生控除納税者が勤労学生の場合に受けることができる控除です。基本的には27万円です。

    6. 障害者控除納税者または控除対象者の扶養親族や配偶者が所得税法上の障害者にあたる場合受けることができる控除です。基本的には38万円です。

    7. 寡婦・寡夫控除妻や夫と死別や離婚をした場合に受けることができる控除です。基本的には27万円です。

    8. 社会保険料控除国民年金や国民健康保険などの社会保険を支払った場合控除です。その年に支払った分が全額控除されます。

    9. 青色申告特別控除青色申告した人にだけ適応される控除です。控除額は10万円または65万円です。

    10. 基礎控除納税者全員に適応される控除です。控除額は一律となっていて、38万円です。

    11. 扶養控除控除対象者に扶養家族がいる場合に受けられる控除です。扶養親族の年齢によって変わりますが、基本的には38万円です。

    12. 配偶者控除控除対象者に配偶者がいる場合に受けられる控除です。控除金額は基本的に38万円ですが、配偶者が70歳以上の場合は48万円となります。

    13. 配偶者特別控除配偶者に38万円以上の所得があり、配偶者控除を適応されない場合でも配偶者の所得金額に応じて受けることができる控除です。控除金額は、配偶者の所得により変わってきます。上限は38万円となっています。

    14. 地震保険料控除地震保険料を支払った場合に受けられる控除です。年間の地震保険料によって控除額は変わりますが、上限は5万円です。

    15. 寄付金控除寄付をした場合に受けられる控除です。控除金額は、特定寄付金から2000円を引いた金額となりますが、上限があります。

    今回は、個人事業主の所得税の控除金額の内訳等をご紹介しました。個人事業主の方は、会社の経営で考えることがたくさんあるかと思います。

    仕事が多くて困っているという方は、税理士に任せてみてはいかがでしょうか。

    皆様の財務のサポートをさせていただきます(^^♪

     

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    土地の相続にかかる税金を節税する対策を4つご紹介します

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

     

    日本は現在、高齢者社会と言われ、総人口に占める65歳以上の老年人口が増大しているという状況にあります。

    また、貯蓄額においても、現役世代よりシルバー世代の貯蓄額の方が多いとまで言われています。

    こういった中、自分の子供・孫に相続をしようと思っても税金で多くのお金を取られるのは避けたいものです。

    今回は、土地の相続にかかる税金を節税する方法についてご紹介します。

    ・生前に贈与する

    生前に贈与した財産は相続税の対象とはなりません、そのため、これを利用すれば相続税を納めることなく相続することができます。

    しかし、以下の注意点には気をつけましょう。

    一つ目は、相続開始前3年以内に贈与された財産は相続税の対象となることです。

    二つ目は、相続税の対象にはならなくても贈与税の対象にはなるということです。贈与をする場合、一年の間に贈与を受けた金額が110万円を超えると贈与税を払わなくてはならなくなります。

    ・特定贈与を利用する

    相続時精算課税制度という制度があります。この制度は、生涯で2500万円まで非課税で贈与をすることができるというものです。
    注意点は、この制度を利用して行う贈与は前払いという形で、将来相続が発生した時には相続税として精算されるということです。

    また、贈与額が2500万円を超えた場合、超過分に20%の贈与税が課せられることも覚えておきましょう。

    ・土地評価額を下げる

    何も建っていない土地や自宅用の土地の場合、賃貸アパートを建てることで土地評価額を下げるという方法があります。

    土地評価額は、更地の場合と、アパートを建てた場合とではおよそ80%も土地評価額が下がると言われています。

    土地を売り物とする場合にはマイナスですが、相続の面で考えると土地評価額を下げることはプラスとなります。

    ・家賃収入

    何もない土地に賃貸アパートを建てるメリットは、土地評価額を下げる以外にもメリットがあります。

    賃貸アパートなどの収益財産の権利を予め子供や親族などの相続人へ移転しておくことで、アパート経営によって得られる家賃収入は相続人のものとなります。

    そのため、家賃収入を受ける権利は、相続税の対象とはならないのです。

     

    今回は、土地の相続にかかる税金を節税する方法についてご紹介しました。

    これからの不安定な世の中では、どれだけお金があっても安心できるわけではありません。

    自分が生きている間に少しでも多くのお金を残したいと考えられる方もいるかもしれません。

    相続税に関してご相談がある方は、ぜひ、やすだ会計事務所までご相談ください。

     

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    犬鳴山ー登山(^^♪

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    今年の初登山(^^♪

    確定申告の繁忙期も落ちつきましたので、さっそく登山開始(^^♪

    七宝龍寺にお参りをし、犬鳴山へ登山(^^♪

    気分爽快で、帰りは美人の湯でお肌も綺麗になりました(^^♪

    次回は、吉野の桜山へ行ってきます!(^^)!

    是非、皆さんも元気の源:登山お勧めですよ!(^^)!

     

     

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    AFP資格取得(^^♪

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    AFP資格を取得いたしました(^^♪

    顧問先への税務及び生活資金面のアドバイスもさせていただきます(^^♪

    どうぞ宜しくお願い申し上げます(^^♪

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    FM五條-ミニ税金コーナー/不動産関連税制<やすだ会計事務所>

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    本日13時から14時の間で

    毎週水曜日・カワイチカコさんの番組「FM五條ヒルドキッ!」(午前11時から14時まで放送)にて、ミニ税金コーナーをさせて頂きます!(^^)!

    皆さまどうぞ聞いてくださいね!(^^)!!(^^)!

    本日の内容は、不動産関連税制についてです(^^♪

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    宜しくお願い致します!(^^)!

     

    次週は、退職所得についてです(^^♪

     

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    FM五條-ミニ税金コーナー/必要経費Ⅱ<やすだ会計事務所>

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    次週は、不動産関連税制についてです(^^♪

     

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    FM五條-ミニ税金コーナー/贈与<やすだ会計事務所>

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    次週は、相続についてです(^^♪

    次週4月からは、独立番組となり、毎週土曜日9時45分から15分間放送させていただきます。

    どうぞよろしくお願い申し上げます。

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