2017年11月の記事

    バンビシャス奈良 迫力満点!!

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    昨日、地元バンビシャス奈良の応援に行ってきました。

    今回の試合は、いつも以上の迫力満点!(^^)!

    途中ボールが応援席に飛んできて、びっくりしました!!

    いつも最後の最後までお互いの選手がぶつかり合う激しい試合に感動!(^^)!

    これからも、地元バスケチーム、バンビシャス奈良頑張ってください!!
    応援しています(^^)/

    ~決算、税務、会社設立、相続でお困りの方は是非、当事務所へお問い合わせください~
    ~奈良県五條市生まれ五條市育ち五條市在住:奈良市の女性税理士保田まち子が相談受付中~
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     税理士 保田まち子
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    不動産無料税金相談会 – ABCハウジング

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    堺市のABCハウジングにて、無料相談会をさせて頂きました。

    不動産で何かお困りの方、

    税理士、司法書士、土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナー共同で

    相談を受け付けさせていただきました。

    不動産でお困りの方、税金こと、税金以外の事もお問い合わせくださいね!(^^)!

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    事業を起こす場合、会社設立か個人事業のどちらが良いのか?会社設立を選ぶメリット

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    最近「プチ起業」というのが流行ってきており、若者でも起業することへのハードルが下がってきているように思われます。
    では起業をする際、個人事業と会社設立のどちらがいいのでしょうか。
    今回は会社設立にフォーカスし、メリットを見ていきましょう。

    会社設立のメリット

    1. 取引先・仕入れ先からの信用力増大

    個人事業とは違い、会社を設立すると、会社名に「株式会社」等がつくようになります。
    さらに、商号や代表者、役員、資本金などが登録され、情報開示が義務付けられます。
    そのため、一つの会社として信用度が高まるのです。信用が高まれば、銀行からの資金借入やウェブサイトの運用といった面でも個人事業より有利になります。

    また、株式会社の場合、代表者が死亡しても個人事業のように銀行口座の凍結や相続手続きについて心配する必要がありません。
    この点も、会社設立の上で信用度に繋がっているのです。

    もちろん事業内容や経営の仕方は個人の力量にかかっているため、一概に会社設立の方が良いとは言えませんが、同じ事業だとすれば、会社設立の方が信用度の面でメリットが大きいでしょう。

    2. 節税面で有利

    個人事業の税金は累進税率といい、所得が増えるほど税率が高くなる仕組みです。
    一方会社の場合、利益に関係なく一定の法人税のみが課されます。
    さらに、会社組織にすることで経費として落とせる費用が増加するためメリットとなります。

    基準として、年間所得が500~800万円を超える場合は法人化し、会社設立をした方がいいでしょう。
    所得に関する事務的計算は多大な時間と労力を要しますので、税理士に相談することをおすすめします。

    3. 資金調達や融資が楽になる

    先ほどの信用とも関わってきますが、会社設立をすることで資金調達や融資交渉の際、個人事業よりも圧倒的に有利に働きます。
    個人事業は財務面で家計と事業の会計があいまいになりがちです。
    そのため、金融機関から融資をうけたい場合、信用にかけてしまうため第三者保証人の要求などの厳しい条件が課されます。

    一方、法人は財務管理を正確に行う義務があるので、金融機関からの信用につながります。
    資金調達や融資において選択肢も広がることでしょう。

    これら3つが個人事業と比較した、会社設立の主なメリットです。
    他にも、決算日を自由に設定できたり、採用面で安心感を与えられたりといったメリットもあります。
    事業形態は今後の事業の在り方に大きく影響します。
    自分の事業にあった経営方法をしっかり見極め、会社設立か個人事業かを決定してくださいね。

    何かご不明な点がございましたら、いつでもお問い合わせくださいね。
    お問い合わせをお待ちしております!(^^)!

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    五條市商工会青年部-西吉野柿部会イベント

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    西吉野柿部会のイベントへ、五條市商工会青年部として参加させて頂きました。

    五條市は、多くの柿を生産し、全国の中でも甘い柿を提供させて頂いております。

    毎年、西吉野柿部会のイベントが11月23日の祝日に開催されております。

    今年は、五條市商工会青年部は、おでんを販売させていただきました。

    寒い中、お越しいただいた皆様には、好評を頂きました!(^^)!

    皆様、ありがとうございました!

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    会社設立に必要な手続きフロート

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

     

    今回は、実際に会社を設立する手続きを説明したいと思います。大まかな流れは以下の通りです。

    定款作成

    株式発行内容の決定

    発起人による株式引受

    資本金・出資金の払込

    取締役等の役員選任

    会社財産の調査

    会社設立登記

    ①   株式会社設立の概要
    株式会社を設立するには初めに、発起人が会社設立を企画して定款を作成し公証人の認証を得ます。その後、法務局(登記所)に設立登記を申請して登記を終了することで会社は成立します。

    株式会社の設立には、発起設立と募集設立があります。発起設立が一般的とされています。

    ・発起設立
    会社設立を企画、計画した人(発起人)が会社設立時に発行する株式の全部を引き受けて会社を設立する方法です。発起設立は、身内や知人が発起人となって出資を行うため比較的小規模な会社に適しています。

    ・募集設立
    発起人以外の人、出資者を募集して株式の一部を引き受けて貰い会社を設立する方法です。募集設立は、出資者を多く募集することが可能です。そのため、規模が大きい会社の設立に向いています。しかし、株主の募集、創立総会の手続きが必要とされ手続きが複雑ですし、払込金額の証明には、払込取扱機関の払込金保管証明書が必要です。

    二つの設立方法の中で、発起設立は会社法の制定により設立手続きが簡素化されているので、一般的な設立方法であるとされています。
    世の中における会社設立は、発起設立が殆どです。

    ② 会社の大枠の決定
    発起人・会社の名称(商号)・本店所在地・会社の目的・資本金額・機関構成、役員(取締役、監査役)・事業年度・発行株式の総数と金額等の会社設立を進めていくうえで重要な事項を決定します。

    ③ 商号の決定と類似商号の調査及び事業目的の確認
    会社の商号を定めた場合は、会社の本店所在地を管轄する法務局において類似商号の調査を行う必要があります。現在、同一住所で同一の商号を登記することは禁止されています。
    したがって、同一住所で同一の商号の登記があるか否かを調査する必要があります。
    また、会社の営む事業のことを会社の目的といいますが、この目的が適法性・営利性・明確性に反しないかどうかのチェックが必要です。

    ④ 会社の印鑑作成
    株式会社設立に使用し、その後の会社運営に必要な代表印(実印)、角印、銀行印等の印鑑を作成する必要があります。

    ⑤ 発起人会の開催
    発起人が確定した場合は、会社の具体的な内容を協議する発起人会を開催し、発起人会議事録を作成します。なお、発起人が1人のときは発起人決定書を作成します。

    ⑥ 定款の作成と認証
    定款とは、会社の事業目的、内部組織、活動についての根本規則を記載した書面または電磁的記録のことを指します。会社等の法人は、設立に際して定款を作成する必要があります。そして、定款が適法に成立していることを証明してもらうために公証人の認証を受けます。

    ⑦ 資本金の払込み
    会社設立に際して各発起人は、引き受けた株式(出資金)を金融機関に払い込みます。そして、払込みが記載された通帳の表紙、裏表紙、出資金の入金が記載されているページをコピーします。このコピーの払込証明書を作成することで、出資された証明書となるのです。

    ⑧ 登記申請書及び必要書類の作成
    会社設立手続きが終了したときは、登記申請書及び取締役選任決定書、就任承諾書等の添付書類を作成します。

    ⑨ 登記の申請
    株式会社の設立登記は、
    a 設立時取締役等による調査が終了した日
    b 発起人が定めた日

    のいずれか遅い日から2週間以内に本店所在地の管轄法務局に申請します。

    説明は以上です。
    いかがでしたか?なかなか手続きが煩雑ですよね。やすだ会計事務所なら、女性のプロの税理士が誠心誠意対応させていただきます。会計が全くわからない、税務のことも知らないので教えてほしい、という方でも、細かくご説明させていただきます。
    是非、あなたの一歩を踏み出すお手伝いをさせてください。

     

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    会社設立に必要な税金とは?

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    今回は、起業後に払う必要のある税金についてお話します。他にも税金はありますが、最低限知っておかなければならない税金は以下の通りです。

    1.法人税
    2.法人事業税
    3.法人府民税
    4.法人市民税
    5.消費税及び地方消費税
    6.源泉所得税
    7.償却資産税

    「1.法人税」「2.法人事業税」「3.法人府民税」「4.法人市民税」は、
    会社(法人)を設立して、定款で定めた事業年度で得た所得(売上から必要経費などを
    差引いた金額)に課税される税金になり、毎年事業年度終了後2ヶ月以内に計算し、納税します。たとえば、事業年度が4月1日~3月31日の場合は、納付期限は、5月末日になります。

    1.法人税

    法人税は国に納める税金です。

    税額計算の方法に関して計算過程は2つの段階があります。

    ① 会計上の処理(会社法上の計算書類を作成します。)

    「売上高など(収益)-必要経費(費用・損失)=企業利益」

     

    収益・費用となるものはこちらをご参照ください。(後日、投稿させていただいております)

     

    ② 税務上の処理

    ① に法人税法特有の調整(申告調整)を加えて、所得金額を算出します。

    収益に申告調整を加えて(益金算入・不算入)=(益金)
    費用・損失に申告調整を加えて(損金算入・不算入)=(損金)
    「益金-損金=課税所得」
               ↓
    課税所得×法人税率-各種税額控除=年税額
    年税額-法人税の中間納付分=納付税額 となります。

    ~申告調整の種類~

    ◇益金算入:「特定受贈益」など、会計上では収益になりませんが、法人税法上では益金になり収益に足します。

    ◇益金不算入:「受取配当金」など、会計上では収益になりますが、法人税法上では益金にはならず、収益から減らします。

    ◇損金算入:「各種所得の特別控除」などで、会計上では費用に含むことはできませんが、法人税法上では損金となります。

    ◇損金不算入:会計上では費用となりますが、法人税法上では損金として認められず、費用から減らします。
    会計上では費用となりますが、法人税法上では損金として認められず、費用から減らします。例えば、「接待交際費」・・・中小法人(資本金1億円以下)については800万円までは全額損金になります。

    損金不算入額は、次のいずれかの金額となります。
    1 交際費等のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除き、以下「接待飲食費」といいます。)の50%に相当する金額を超える部分の金額
    2 上記ロの金額(定額控除限度額)を超える部分の金額

    2.法人事業税

    都道府県に納める税金です。

    税額計算の方法は
    1.の法人税で算出した所得金額に税率を掛けます。
    「所得金額×税率=法人事業税」

    3.法人都道府県民税

    これも都道府県に納める税金です。均等割額と法人税割の2種類があります。

    税額計算の方法は

    ① 均等割額
    資本金等の額に応じて定められた税額

    ②1.法人税で算出した法人税額に税率を掛けます。

    「法人税額×税率=法人税割額」
            ↓
    「①+②=法人府民税」となります。

    4.法人市町村民民税

    その名のとおり市区町村に納める税金で、法人府民税と同様、均等割額を法人税割があります。計算方法も法人府民税と同じです。

    5.消費税及び地方消費税

    計算方法は、『起業後、払わなあかん税金の種類まとめから個人事業編~』(後日投稿させていただいております)をご覧下さい。

     

    消費税の支払い時期は、法人税と同じく毎年、定款で定めた事業年度末から2ヵ月以内に支払います。

    6.源泉所得税

    これも、「個人事業編」でも書かれており、役員報酬・スタッフのお給料を支払う時に発生する税金です。お給料から所得税を差し引いて、会社が代わりに(代表して)国へ納める税金です。
    サラリーマンの時のお給料明細を見ると所得税が引かれていると思います。詳しくは、『起業後払わなあかん税金の種類まとめから個人事業編~』をご覧下さい。

    7.償却資産税

    土地及び家屋以外の事業で使用する償却資産にかかる税金です。
    毎年、1月1日現在所有している償却資産の内容(取得年月・取得価格・耐用年数等)について、1月末日までに市区町村へ申告し、4月上旬に市区町村から送付される納税通知書(納付書)により4回(通常)にわけて納付します。

    ※ 償却資産とは
    基本的には、使用期間が一年以上で、取得価格が10万円以上の資産が対象となります。

    ~償却資産の種類と具体例~

    ◇構築物:公告塔、駐車設備、門、塀、庭園、緑化施設、舗装路面、外構工事など

    ◇建物付属設備:受変電設備、自家発電設備、駐車設備、テナント内部造作など

    ◇機械及び装置:機械式駐車設備、工作・木工機械等各種製造加工機械、印刷機械、化学装置、電動機、土木建設機械

    ◇船舶:ボート、漁船、工作船、水中翼船など

    ◇航空機:飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

    ◇車輌及び運搬具:道路運送車両法に規定する大型特殊自動車

    ◇工具・器具及び備品:パソコン、LAN設備、医療用機械、理容・美容器具、看板、厨房機器、冷凍・冷蔵庫、机・椅子、ロッカー、応接セット、陳列ケース、ガス湯沸器等ガス機器、室内装飾品、コピー機など
     
     
    今回は、会社(法人)を設立された方は必ず知っておかなければならない税金をご紹介いたしました。

    もし何かお悩みのことがございましたら、いつでもやすだ会計事務所にご相談ください。女性のプロの税理士が誠心誠意対応させていただきます。会計が全くわからない、税務のことも知らないので教えてほしい、という方でも、細かくご説明させていただきます。

     

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    高見山-登山!(^^)!

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    税理士先生と地元の仲間と高見山へ行ってきました!(^^)!

    台風で3週間くらい登山をお休みしていましたが、久しぶりの登山!(^^)!

    山頂は、風がすごくきつかったですが、

    景色がすごく良く素晴らしかったです!(^^)!

    次回は、曽爾高原へ行ってきます!(^^)!

    是非、皆さんも元気の源:登山お勧めですよ!(^^)!

     

     

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    2回目の高見山-少し樹氷が見れました(^^♪

    こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

    今年の秋は、雨が多くて登山計画が難しかったです。

    曽爾高原への山登りは行けずに、来年の春までの延期となりました。

    今回も前回に引き続き高見山へ行ってきました。

    今年最後の山登りになります(^^♪

    また、来年までのお楽しみです(^^♪

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