事業を起こす場合、会社設立か個人事業のどちらが良いのか?会社設立を選ぶメリット

date2017年11月28日

こんにちは。やすだ会計事務所の代表税理士保田です。

最近「プチ起業」というのが流行ってきており、若者でも起業することへのハードルが下がってきているように思われます。
では起業をする際、個人事業と会社設立のどちらがいいのでしょうか。
今回は会社設立にフォーカスし、メリットを見ていきましょう。

会社設立のメリット

1. 取引先・仕入れ先からの信用力増大

個人事業とは違い、会社を設立すると、会社名に「株式会社」等がつくようになります。
さらに、商号や代表者、役員、資本金などが登録され、情報開示が義務付けられます。
そのため、一つの会社として信用度が高まるのです。信用が高まれば、銀行からの資金借入やウェブサイトの運用といった面でも個人事業より有利になります。

また、株式会社の場合、代表者が死亡しても個人事業のように銀行口座の凍結や相続手続きについて心配する必要がありません。
この点も、会社設立の上で信用度に繋がっているのです。

もちろん事業内容や経営の仕方は個人の力量にかかっているため、一概に会社設立の方が良いとは言えませんが、同じ事業だとすれば、会社設立の方が信用度の面でメリットが大きいでしょう。

2. 節税面で有利

個人事業の税金は累進税率といい、所得が増えるほど税率が高くなる仕組みです。
一方会社の場合、利益に関係なく一定の法人税のみが課されます。
さらに、会社組織にすることで経費として落とせる費用が増加するためメリットとなります。

基準として、年間所得が500~800万円を超える場合は法人化し、会社設立をした方がいいでしょう。
所得に関する事務的計算は多大な時間と労力を要しますので、税理士に相談することをおすすめします。

3. 資金調達や融資が楽になる

先ほどの信用とも関わってきますが、会社設立をすることで資金調達や融資交渉の際、個人事業よりも圧倒的に有利に働きます。
個人事業は財務面で家計と事業の会計があいまいになりがちです。
そのため、金融機関から融資をうけたい場合、信用にかけてしまうため第三者保証人の要求などの厳しい条件が課されます。

一方、法人は財務管理を正確に行う義務があるので、金融機関からの信用につながります。
資金調達や融資において選択肢も広がることでしょう。

これら3つが個人事業と比較した、会社設立の主なメリットです。
他にも、決算日を自由に設定できたり、採用面で安心感を与えられたりといったメリットもあります。
事業形態は今後の事業の在り方に大きく影響します。
自分の事業にあった経営方法をしっかり見極め、会社設立か個人事業かを決定してくださいね。

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